確認ですが、１人の女性が49歳までに産む子どもの数、合計特殊出生率についても過去５年間の数字を教えていただけますか。 ◎市民課長（大山富美雄君） 直近が2021年の数字が出ておりますので、それから遡りまして５か年ということで、2017年からお答えをさせていただきます。2017年が1.55、2018年が1.46、2019年が1.41、2020年が1.38、2021年が1.37、以上でございます。
１人の女性が生涯に産む子どもの数の推計値である合計特殊出生率も1.3となり、過去４番目に低い水準となりました。県内では、2021年生まれの赤ちゃんは１万1,236人で、統計が残る1907年以降で最少となり、婚姻件数は、年間8,000組以上あった婚姻数が20年にはコロナ禍の影響で1,000組以上が急減しました。
それでは、本市の合計特殊出生率の状況について教えてください。 ○議長（岩崎喜久雄） 高橋企画部長。 ◎企画部長（高橋亮） 本市の合計特殊出生率は、近年の１０年間においておおむね１．５０前後を推移しておりまして、群馬県や全国平均を上回っていると言えます。 ○議長（岩崎喜久雄） 木村浩明議員。 ◆１４番（木村浩明） １．５という数字は、これでも群馬県の中では大きいようです。
本市においては、令和２年度の出生数が１，５２０人、低出生体重児の出生数が１３５人、低出生体重児出生率８．９％、これは群馬県、国ともに９．２％ということでありますので、多少低かったのかと思いますが、全国的に子どもの出生数の減少が続く中、全国的には低出生体重児の割合というのは増加をしているという状況です。
出生率が死亡率を超えることがない限り日本はいずれ消滅するだろう、誰でもそう思うと思います。日本の総人口が前年より６４万４，０００人という過去最大の減少幅になったことについて、ツイッターで投稿したわけでございます。少子化が毎年深刻な状況になってきています。そこで、私は、子どもを産み育てるなら太田市へと自信を持って言えるまちづくりをしていかなければならないと考えております。
やはり心配なのは、移動人口は非常に増えているけれども、過去５年を見てもだんだん人口そのものは減ってきているということで、そうなると、どうしても出生する子どもたちの数とお亡くなりになられる数では、お亡くなりになられる数が非常に多くて生まれる子どもが少ないという現状が透けて見えるのですけれども、それでちょっと参考までに、本市の合計特殊出生率の推移についてもこの際確認させていただけますでしょうか。
その総合計画と一体となりまして、出生率の向上、若年層などの市外への転出抑制、市内への転入増加などを基軸といたしました総合戦略を策定し、これまで人口減少対策に取り組んできたところでございます。第２期総合戦略では、本市に暮らす市民の住みやすさや生活の質の向上を重視し、基本施策といたしまして子育て環境の充実を掲げております。
世の中は最低の少子高齢化、歴史的な少子高齢化の時代を迎えて、要するに出生率も全国で毎年毎年、極端に下がっているわけです。ましてやこのコロナ禍であって、市長もよく言うのですけれども、やはり市役所というのは市民のための市民の役に立つところでしょう。市役所の職員さんだって、結局はそういうことがスローガンであると思うのです。
全国的に少子高齢化が進行する中、昨年9月に公表された令和元年の我が国の出生数は86万人余りで、過去最少を記録し、合計特殊出生率も1.36となり、平成30年に比べ0.06ポイント低下いたしました。一方本市におきましても、令和元年の出生数は約2,600人となっており、合計特殊出生率こそ1.41で我が国の数字を上回っておりますが、出生数の減少傾向は依然として続いている状況にあります。
まず、人口の将来推計という点で、106ページになりますが、この中の将来展望上のポイントということで３つほど挙げられておりますが、最初は、「更なる少子高齢化の加速」ということですが、この中に「労働人口の減少や社会保障費の増加が見込まれるなど、今後の人口減少問題は住民一人一人の生活にも大きく影響を与えることが予想されます」、２つ目が、「出生数の低下による合計特殊出生率の下降」ということで、「今後更なる出生数
本市でも第七次総合計画に位置づけている出生率は未達成であり、むしろ減少傾向です。このように、３歳未満児の保育料の完全無償化に踏み出すことは、少子化対策としても、子育て支援策としても重要な施策として位置づけて実施すべきと考えますが、答弁を求めます。
本市のプランでは、人口ビジョンの目標値40万人を達成する前提条件として、１人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率が1.6に達し、また東京圏を中心とした他の地域から本市に定住する人口が増加した場合を掲げています。 そこで、具体的な数値について３点確認させていただきたいと思います。１点目は、合計特殊出生率がどのように推移しているのかという点であります。
本市は、子育て支援として様々な施策を行っており、高い評価を得ていると聞いております、実際、子どもの特殊出生率においては、直近の調査結果では、国は１．４２、群馬県が１．４７、太田市が１．５３であり、なお、県内市部平均は１．３６であり、太田市は１２市で第１位となっておりますが、国が示した希望出生率は１．８であり、まだまだ差がありますので、新たな施策を打ち出していかなければならないと考えます。
３番目、最後の長期展望に立ったまちづくりですが、40年後の人口が市の人口ビジョンで、出生率が回復したとしても人口が３万人と推計されているわけです。５万人の市の基準というものも崩れる。こういった将来の市の在り方についてもしっかり展望して、計画を立てていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（今井敏博議員） 総務部長。
今の状況では、合計特殊出生率が向上しましても、若年女性の絶対数が減少しているため、少子化は歯止めがかからない、こういう状況であると、そう評価せざるを得ません。 一方で、交流人口についてですが、現在のコロナ禍の状況では正確に判断できない部分もありますが、これは順調に伸ばしているものと考えてよいのではないでしょうか。
日本の総人口は平成27年度の国勢調査から人口減少過程に入っており、現状の出生率が改善されない限り、増加に転じる可能性は極めて少ないと考えられます。また、本市の人口も平成22年の旧富士見村合併以降は微減傾向となり、現在の人口は33万5,445人、これは７月末であります。
育児休業給付金や児童手当の拡充、不妊治療支援などの方向性を示し、希望出生率1.8の実現に向け、若い世代が将来に展望を描ける環境の整備を目指すとしている。 言うまでもなく、結婚や出産は個人の自由な選択であり、価値観の押しつけや目先の負担の軽減化だけでの対処策ではその効果は期待できないものである。
なお、人口動態統計が発表されまして、合計特殊出生率は４年連続で低下しております。我が市においては１．５２、群馬県内でも断トツの数字を示しておりまして、子育てのしやすいまちとしての評価をいただいたと思っております。また、人口も増え続けているということであります。いずれにしても、これからはまち全体の付加価値を上げていくことが私たちの使命と思っております。
また、先般の国の発表によれば、我が国の合計特殊出生率は、平成28年度以来毎年低下しているほか、令和元年の自然増減数は前年比約７万人のマイナスとなり、過去最大の減少幅となり、人口減少問題はますます深刻化しております。
過日、厚生労働省が発表いたしました２０１９年の人口動態統計によりますと、合計特殊出生率が国、県の平均を抜きまして、本市におきましては１．５３と県内１位でありました。今年度、新たに第二期太田市子ども・子育て支援事業計画が策定され、拝見いたしますと、各ライフステージに合わせて様々な子育て支援策を講じていただいていると改めて感じました。